相続問題を解決する法律事務所

相続・遺言.JP

サービス内容

Cost費用について

  1. 遺言書作成費用(定型的な場合)
    15万円(税別)以上
    事務費2万円(税別)
    ※公正証書にする場合の費用は、別途必要となります。
  2. 遺留分の放棄
    18万円(税別)
    事務費3万円(税別)
    ※別途、裁判所に申し立てる費用(印紙800円、郵便切手400円)が必要となります。
  3. 相続放棄の申述
    15万円(税別)
    事務費2万円(税別)
    ※別途、裁判所に申し立てる費用(印紙800円、郵便切手800円)が必要となります。
  4. 遺産分割協議(調停事件)・審判
    遺産分割協議から調停に移行しても着手金は1回のみです。
    着手金・報酬は分割の対象となる財産の範囲または相続分を経済的利益として下記にて計算した金額です。
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    ・事務費5万円(税別)からです。
    ・別途、裁判所費用実費が必要となります。
    ・調停受任後審判に移行した場合新たに着手金は発生しませんが,出廷料1回3万円(税別)が必要となります。
    ・事案複雑等の場合,1年以上事件が継続する場合は,着手金,報酬金とは別に中間金が発生する場合があります。
    ・調査費が別途発生する場合があります。
  5. 遺言書検認
    手数料10万円(税別)
    事務費2万円(税別)
    ※別途、検認のための裁判所費用(印紙800円、郵便切手800円)が必要となります。
  6. 遺言執行弁護士費用(税別)
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    ・遺言執行に裁判手続きを要する場合は、別途弁護士費用が発生します。
    ・別途、登記の費用(司法書士費用も含む)が発生します。
    ・事務費5万円(税別)以上
  7. 事務費特則
    調停・審判・裁判が東京霞ヶ関本庁以外の場合,事務費は増額となります。
  8. 出張費
    出張費は、出張先及び往復時間に応じて下記の表のとおりとなります。 別途、交通費も発生します。
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